トピックス

新型コロナウイルス感染拡大に伴う弊社の業務体制
　弊社では、新型コロナウィルス感染の急激な拡大に対して、12月1日より当面の間、以下の方針で業務に取り組んでまいります。なお、東京都及び政府の方針が公表された場合は、その指針を参考にいたします。

・年末年始（12/29～1/3）前後の休暇取得推奨
・在宅勤務、スライド勤務の継続
・全従業員に対する定時体温測定と報告の義務化
・感染防止行動（マスクの常時着用、手洗いうがい）の継続

　業務停滞を招かぬよう最大限の努力を払って参りますが、お得意先・お取引先の皆様におかれましては何卒ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

2020年12月3日
代表取締役　野﨑 雄平

読み物コラム「ぶらり街歩き」を更新しました。

さる6月25日、（一社）東京都測量設計業協会 第46回定時総会において、弊社会長 野﨑茂和が同協会 副会長に選任されました（任期：令和2～3年度の2年間）。

第16回「公共測量品質管理優秀賞（基準点）」を受賞しました。
同賞は基準点測量の分野で（公社）日本測量協会の受検基準を満たす会社から申請された案件を審査・表彰するものです。16回目を迎えた本年は、弊社を含め24社が選ばれました。

新型コロナウイルス感染防止をふまえた弊社の業務体制
　弊社では、東京都ほかを対象とした緊急事態宣言ならびに東京アラートの解除をふまえて、7月1日より以下の方針で業務に取り組んでまいります。

平常時の勤務体制に復帰
職場での3密防止に十分留意しながら、平常時の勤務体制で業務に取り組む。

在宅勤務の一部継続
担当業務の性格など、一定の条件を満たす従業員は、引き続き在宅勤務も可とする。

出退勤時間のスライド継続
10:00出社〜16:30退社の範囲でスライド勤務を引き続き可とする。

感染防止行動の継続と第二波の対応
手洗い・消毒の励行やマスク着用、密集エリアの回避といった基本的な感染防止行動は引き続き励行。第二波の感染拡大が発生した場合は、すみやかに業務体制の見直しを図る。

　アラート解除後も感染者数の大幅減には至っておりません。第二波発生のリスクに備える上でも、お得意様・お取引様におかれましては、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020年6月24日
代表取締役　野﨑 雄平

新型コロナウイルス感染縮小に伴う弊社の対応
　弊社では、東京都ほかを対象とした緊急事態宣言が5月26日より解除されたことをふまえて、6月1日より当面の間、以下の方針で業務に取り組んでまいります。

出社抑制の緩和
部門ごとに7割程度の出社を可としながら、引き続き3密防止に留意する。

公共交通機関の使用解除
出退勤時等の公共交通機関利用制限は解除するが、混雑時間帯を極力避ける。

在宅勤務の縮小・継続
担当業務の性格など、一定の条件を満たせば、引き続き在宅勤務も可とする。

出退勤時間のスライド継続
10:00出社〜16:30退社の範囲でスライド勤務を引き続き可とする。

基本的感染防止行動
第二波、第三波の感染拡大も懸念されるため、手洗い・消毒の励行やマスク着用、密集エリアの回避、朝の検温・報告といった基本的な感染防止行動は今後も引き続き励行する。

　可能な限りスムーズな業務遂行を図ってまいりますが、お得意様・お取引様におかれましては、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020年5月27日
代表取締役　野﨑 雄平

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みを継続
　弊社では、4月7日に発令された緊急事態宣言を受け、5月6日まで講じてきた新型コロナウイルス感染防止策を一部変更して5月31日まで延長いたします。

実施中の対策は以下の通りです。
・約９割の従業員を在宅勤務とし、ソーシャルディスタンスを確保する。
　（連絡・保守・管理要員のみ交代出社）
・現場作業は緊急性の高い業務に限定し、原則公共交通機関を使用しない。
・業務連絡・会議はオンラインで実施する。
　（対面会議が不可避な場合は開催時間を考慮するなど「３密」回避策を厳密に講じる）
・全従業員に対して定時体温測定と報告を義務化する。

対象期間：2020年5月7日〜5月31日

　可能な限り業務停滞を招かないよう最大限の努力を払ってまいりますが、お得意様・お取引先様におかれましては、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020年5月14日
代表取締役　野﨑 雄平

新型コロナウイルス感染拡大防止のさらなる取り組み
　弊社では、新型コロナウイルス感染防止強化策として、従業員の出社抑制を4月1日よりスタートさせましたが、同7日の緊急事態宣言発令を受けてさらなる取り組み強化を図ってまいります。
　2月より実施中の「在宅勤務と休暇取得による職場内の接触頻度低減」「公共交通機関を使わない作業現場往復」「多人数が集まる会議の延期・中止」などに加えて、以下の措置を講ずるべく体制を整備いたしました。

・約８割の従業員を在宅勤務・テレワーク化（連絡・保守・管理要員が交代制で出社）
・現場作業は緊急性を要する業務に限定
・オンラインによる連絡・会議への切り替え（お客様とご相談の上スマホ、メール、web会議を活用）
・全従業員に対する定時体温測定と報告の義務化

対象期間：2020年4月13日〜5月6日

　可能な限り業務停滞を招かぬよう最大限の努力を払ってまいりますが、お得意先・お取引先の皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020年4月14日
代表取締役　野﨑 雄平

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する取り組み
　弊社では、2月より新型コロナウイルス感染防止の取り組みを進めて参りました。具体的には、在宅勤務の一部推進、公共交通機関を使わない作業現場への往復、多人数が集まる会議の延期・中止措置などです。しかし、3月末時点でも都内を中心に感染は一層拡大しており、沈静化の兆しは見えません。
　こうした事態に対応するため、4月1日より出社抑制を全社でスタートさせました。在宅勤務の徹底と休暇取得によって職場内の接触頻度を下げ、クラスター化を防ぐことが目的です。
　業務停滞を招かぬよう最大限の努力を払って参りますが、お得意先・お取引先の皆様におかれましては何卒ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

2020年4月3日
代表取締役　野﨑 雄平