所有者不明土地

大きく社会問題化している
「所有者不明土地」

　近年、メディアでしばしば取り上げられている「所有者不明土地」。高齢化や中心市街地の空洞化など、社会変化への対応に官民が取り組むうえで大きな障害となっています。

国も対策を推進

　所有者不明土地は、相続が発生しても登記されないために管理が放置され、環境悪化を招くほか、公共事業用地買収や災害復旧復興事業、土地取引などに多大な時間と費用を要する原因となります。
　社会全体が大きな経済的損失を招く事態に対して、国も対策を進めることになりました。国会は法整備を行って円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制度や民事基本法の見直しなど、2020年までと期限を区切って着実に対策を推進する方針です。
※参考文献：平成30年6月1日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

追跡業務は弊社におまかせください

　弊社は東京各地の戦災復興土地区画整理事業に始まり、公共団体、組合、UR都市機構各施行による権利調査業務の経験を長年にわたって積み重ねてきました。
　とりわけ東日本大震災で甚大な被害を受けた地区の業務では、地権者情報がきわめて乏しいなかで丹念に追跡作業を行うなど、困難な業務の実績も豊富です。

近年の主な相続関係図作成実績

「所有者不明土地」の追跡業務

まず所有者不明土地を把握し、関係人を確知して
土地の管理運営等をどのようにするかを協議。
そのためにも相続人調査（関係人調査）は必須です。