補償業務
まちづくりを
スムーズに進めるノウハウ
土地にまつわる事業において、用地の取得やそれに付随する諸業務を経済的な側面から円滑・公正に担保するのが補償業務の使命です。
当社では、各自治体の基準をふまえて、土地や建築物・機械工作物などの調査・積算・補償説明、事業損失調査など、総合的な補償コンサルティング業務を展開しています。また、土地収用に関わる事業認定や収用裁決などの支援、あるいは直接施行の計画・実施支援においても、プロフェッショナルな体制を整え、事業の迅速な遂行を心掛けています。
複雑な案件に対しても、信頼関係の構築を何より優先し、近年重要性が高まっている起業者と地権者、関係者や地域住民とのコミュニケーションの場でも、誠意をもって説明業務に当たり、事業の着実な進展とコミュニティーの繁栄に寄与しています。
業務実績
物件補償
- 令和元年
- 東京都 東久留米市 公共用地取得等に伴う物件補償調査
- 令和元年
- 東京都 豊島区 南長崎六丁目・建設等調査及び補償額算定（その1）
- 平成30年
- 東京都 足立区 江北四丁目地区建築物等補償算定その1
- 平成30年
- 東京都 大田区 都市計画道路事業に伴う物件調査及び移転補償額算定資料作成
- 平成29年
- UR都市機構 流山新市街地地区平成29年度D工区22街区外附帯工作物等補償説明・事前調査等
- 平成29年
- 東京都 豊島区 上池袋地区建物等補償算定
- 平成28年
- 茨城県 取手市 井野台四丁目市道改良に伴う建物等補償調査算定
- 平成28年
- 東京都 豊島区 池袋本町二丁目建物等補償額算定
事業損失
- 令和元年
- 茨城県 取手地方広域下水道組合 31単独第66－109－1号家屋事前調査
- 平成30年
- 茨城県 取手地方広域下水道組合 30単独第66－107－1号家屋事前調査
- 平成29年
- 茨城県 取手地方広域下水道組合 29単独66-207-1号家屋事前調査
- 平成25年
- 東京都 豊島区 建物等損失補償金算定
折衝支援
- 平成28年
- UR都市機構 中根・金田台地区平成28年度6工区立木等調査・算定・補償説明
直接施行支援
- 平成27年
- 真岡市 長田土地区画整理組合 物件移転計画作成
収用申請業務支援
- 平成29年
- 東京都 大田区 物件調書に係る図面作成等